保証人と相談

自己破産にあたって抱える借り入れに関して保証人となる人物が存在するときには事前に相談をしておいたほうがよいでしょう。

 

さらに、強調させていただきますが債務に保証人が付いているときは、破産申告前に少し検討しておかなければなりません。

 

なぜならばあなた自身が破産申告をして免除がおりると、補償する立場の人があなたの借り入れをまとめて支払うことになってしまうからです。

 

なので、破産をする前に保証人である人にこれまでの詳細とか現状を報告しつつ、謝罪をしなければならないでしょう。

 

これらのことは保証人となる人の立場に立つと不可欠なことです。

 

負債者のあなたが破産手続きをするのが原因でまったなしに大きな返済義務がふりかかるのですから。

 

そうして、それからの保証人になってくれた人の選べる方法は次に示す4つです。

 

一つめはあなたの保証人が「すべてを弁済する」という手段です。

 

保証人となる人が高額な債務をポンと返すことができるような貯金をたくわえているならばこれが可能でしょう。

 

そういう場合はむしろ自分で破産手続きせずに保証人に立て替えてもらいこれからは保証人となる人に月々の払っていくという方法も取れるかと思います。

 

保証人が借金をした人と関係が親しいのならいくらかは弁済期間を繰り延べてもらうこともできないこともないかもしれません。

 

いっぽう合わせて弁済不可能だとしても業者側も話し合えば分割による支払いに応じるものです。

 

あなたの保証人にも自己破産をされると、債権がなにも返らないことが考えられるからです。

 

また保証人があなたの返済額を代わりに背負う経済力がないなら、借金した同様に何らかの方法での負債の整理を選択しなけばなりません。

 

2つめの選択肢は「任意整理」によって処理することです。

 

この場合債権者と相談する方法によってだいたい5年ほどのあいだで弁済する方法になっています。

 

弁護士に依頼する場合のかかる経費は1社ごとに4万円。

 

全部で7社から借金があるなら約28万円かかることになります。

 

むろん債権者側との話し合いは自分でチャレンジすることも不可能ではないですが知識のない人だと向こうが確実に有利なプランを出してくるので、気を付ける必要があります。

 

ただ、任意整理してもらう場合もその保証人にカネを払ってもらうわけなのであなたもたとえちょっとずつでもあなたの保証人に支払っていく必要があるでしょう。

 

続いて3つめは保証人となっている人も破産した人といっしょに「自己破産を申し立てる」という方法です。

 

保証人である人も返済できなくなった人と同じように破産宣告すれば、保証人である人の負債も帳消しになります。

 

しかし、保証人が不動産などを持っている場合は所有する個人資産を失ってしまいますし、司法書士等の職務にあるならば影響は避けられません。

 

その場合、次の個人再生を活用するといいでしょう。

 

一番最後の4つめの選択肢ですが、「個人再生という制度を使う」ことです。

 

マンション等を処分せずに債務整理を望む場合や、破産では影響が出る職についている方に検討していただきたいのが個人再生です。

 

この方法の場合住居する不動産は処分しなくてもよいですし、自己破産のような職種の制限資格制限等は何もかかりません。